会津若松市議会 2021-06-15 06月15日－一般質問－03号
捕獲鳥獣の埋設処分につきましては、重機の運搬費や埋設費用等の地区負担を軽減するため、その実費相当額を助成することにより地区における埋設処分を実施しているものであり、地区からの理解を得ていることから、今後もこの制度を継続していく考えであります。 次に、捕獲鳥獣の焼却処分についてであります。
捕獲鳥獣の埋設処分につきましては、重機の運搬費や埋設費用等の地区負担を軽減するため、その実費相当額を助成することにより地区における埋設処分を実施しているものであり、地区からの理解を得ていることから、今後もこの制度を継続していく考えであります。 次に、捕獲鳥獣の焼却処分についてであります。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 指定管理料につきましては、指定管理を委託している部分につきましての実費相当額を人件費を加えて算出するものでありますことから、実態に合わせて算出してまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田実貴人君質疑 ○議長（菅波健君） 20番吉田実貴人君。
なお、支給金額につきましては、要保護児童生徒を対象とした国の項目ごとの補助基準の単価を準用しており、学用品費などについては補助基準の上限額を、修学旅行費及び通学費については、補助対象経費とされている実費相当額を支給していることから、現在、これ以上の支給項目等の拡充については考えておりません。
また、支給金額につきましては、要保護児童生徒を対象とした国の項目ごとの補助基準の単価を準用しており、学用品費などについては補助基準の上限額を、修学旅行費及び通学費については、補助対象経費とされている実費相当額を支給していることから、現在、支給金額の増額及び支給項目の拡充については、考えておりません。 今後とも、現在の支給金額が維持できるよう財源の確保に努め、就学援助制度の充実に努めてまいります。
◎生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質疑でございますけれども、維持管理費等につきましても、東町、天良町だけが負担をするんではなくて、ほかに使った方がいる場合には、その実費相当額はいただくというふうなことでございます。そういったことから、公平性は確保できるものと考えております。 以上でございます。 ○委員長（関根保良） よろしいですか。 ほかにありませんか。
◎総合サービス課長（堀江秀治） これは、国からの技術的助言に基づきまして、実費相当額ということで御案内がございましたので、県内各市との状況も見ながら、確認しながら、この金額としようとするものであります。 ◆委員（横田洋子） そうしますと、大体、どこの地方自治体も800円ということでよろしいでしょうか。 ○委員長（関根保良） ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
いずれも国が指名しております実費相当額で、住所変更などの余白欄に追記されていくわけでございますが、この余白欄がなくなったときなどのやむを得ない場合以外の通常紛失破損等でありますが、それらの再交付の際の手数料でございます。 次に、２ページをごらんいただきたいと思います。 現行の第11項から第18項までは改正後のとおり、１項ずつ繰り下がります。
またその費用については、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用し、実費相当額を市が県に請求しております。 ○須藤博之議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 わかりました。
また、イベント時に水道等を使用する場合には、施設内に設置しております水道設備を御利用いただき、実費相当額を御負担いただいているところであります。 ○須藤博之議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、②の白河市立図書館の場合についてお伺いいたします。 ○須藤博之議長 緑川教育部長。
これらに要する費用の実費相当額を委託料として株式会社塙町振興公社に支払っている。平成23年度において管理に要した経費は3,435万5,000円であった。イベント収入など152万4,000円を控除すると株式会社塙町振興公社が支払った経費総額は3,282万1,000円となる。
また、本市では、給食費、修学旅行費の実費相当額を支給するなど、就学援助制度の内容の充実を図ってきたところであります。 次に、学校教育費の実態とその軽減等についてでありますが、本市では、全小中学校の校長、教頭を対象とした目標管理制度の面接において、保護者が負担する教材費の軽減を３つの重点指導事項の１つに位置づけ、購入する教材、教具の見直しと利活用の工夫など、具体的な軽減策を指導してまいりました。
委員の費用弁償の考え方についてただしたところ、費用弁償の趣旨どおり委員の勤務地、居住地から本市までの実費相当額を支給する考えであるとの答弁。審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第140号 専決処分の報告及びその承認について。
次に、所得税法第56条が廃止された場合、その影響は実際上どのようなものが考え得るかということでございますけれども、生計を一にする配偶者、その他の親族に対し、事業に従事したことに関しまして給料を支払っている場合、その給料実費相当額を必要経費に算入することができることとなります。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 屋内運動場照明設備の使用料の算定に当たりましては、現在使用料を徴収している屋外運動場夜間照明設備使用料の算定と同様に、屋内運動場の利用状況と電気料をもとに、１時間当たりの電気使用料の実費相当額を積算したものであります。 ◆24番（伊藤浩之君） 年間の総収入をどのように見込んでいるでしょうか。
現在の支給品目は、義務教育の円滑な実施のために直接的に必要な学用品費、学校給食費、修学旅行費等であり、その水準は国庫補助限度単価や実費相当額をもとにし、他市と同程度であるところから、当面は現行制度の維持に努めてまいります。 次に、奨学金制度の周知と金額の拡充についてであります。
次に、就学援助の充実についてでありますが、本市では学用品を定額で支給しているほか、給食費、修学旅行費等については実費相当額を支給するなど就学援助の充実に努めております。 次に、奨学金制度の拡充についてでありますが、他市の多くが貸与制であるのに対し、本市の奨学金は給与制であり、金額についても高い水準にあります。
現在就学援助の品目は、学用品費、学校給食費、修学旅行費等があり、その支給額は国庫補助限度単価や実費相当額をもとにしております。また、生活扶助の水準と照らし合わせても適正な水準と考えており、他市と同水準である現状から見れば、当面現行内容を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田澤豊彦） 伊東くに議員。
就学援助制度の対象経費には、国の補助金交付要綱に準じて、学用品費、学校給食費、修学旅行費等があり、その支給額は国庫補助限度単価や実費相当額をもとにしているところから、適正な水準と認識しております。
文科省は、教育実習指導を教員の本来業務としており、コピー代などの実費相当額を会計規則などに基づいて徴収し、それ以外の金品の授受を教育現場から排除するよう求める文書を昨年８月、都道府県教育委員会に出しました。 そこで、お伺いをいたします。 本市内における本県教育委員会の対応及び県立高校の実態はいかがであったのかお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎） 議長、教育長。
団体等の懇親会や各種総会、行事等に対する会費、お祝いは、実費相当額を支出すべきと思いますが、市長のその考えをお伺いいたします。 （２）、弔意の支出についてでありますが、①、市議会議員元職の香典・供花についてお伺いいたします。 ②、市議会議員、町議会議員の元職、いわゆる市、町の合併前の元職の香典・供花について。 ③、市４役元職の香典・供花について。